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玄葉光一郎外相は6日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について「本当に古くなって危なければ運用できない。住民を危険にさらすことにつながりかねない」と述べ、滑走路など施設の補修を検討する方針を明らかにした。政府高官が公の場で、同飛行場の大規模補修の必要性に触れたのは初めて。
　日米両政府は普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設することで合意している。しかし、沖縄側は県内移設に強く反対しており、移設問題が進展する見通しは全く立っていない。外相としては、老朽化が目立つ同飛行場の危険性除去を優先するためにも、補修が必要と判断しているとみられる。　

橋下徹大阪市長が行った憲法違反の「思想調査」に抗議し、「教育・職員基本条例案」に反対しようと、民主法律協会、連合大阪法曹団、自由法曹団大阪支部など法律家８団体は５日、「２条例案にＮＯ！　大阪『維新』を考えるつどい」を大阪市内で開きました。雨をついて参加した約１７０人で会場が埋まり、「民主主義の危機に立ちあがろう」と訴えたアピールを採択しました。

　講演した浦部法穂神戸大学名誉教授は、橋下氏とナチス・ヒトラーの酷似点を示し、「思想調査」は「憲法を大事にしない風潮の中で出てきた」と批判。「どこまで多様な民意をくみ上げてきたかが民主主義で最も重要なことです。（橋下氏の）民主主義の考え方が根本的に間違っていることを共通認識にしなければいけない」と強調しました。

　城塚健之民法協幹事長があいさつし、北本修二連合大阪法曹団代表幹事が情勢報告。府・市職員、教員らが実態を報告しました。

　大阪市内で働く女性（３８）＝神戸市＝は「職員アンケートで監視し合うようなぎすぎすした人間関係ではいい仕事はできません。アンケートの違法性は明らかなのに、きちんと伝えないメディアの責任も大きい」と話していました。

　主催はほかに大阪労働者弁護団、大阪社会文化法律センター、青年法律家協会大阪支部、大阪民主法曹協会、日本労働弁護団大阪支部です。